カルガリーの学校と学区(CBE・CCSD)
カルガリーの公立学校は、カルガリー教育委員会(Calgary Board of Education、CBE)と、カトリック系のカルガリー・カトリック学区(Calgary Catholic School District、CCSD)が運営しています。どちらもオンラインで申し込み、住所の証明と子どもの年齢の証明が必要です。キンダーガーテンは、その年の12月31日までに5歳になる子どもが対象です。
カルガリーの公立学校を運営する2つの教育委員会
カルガリー市の公立学校は、主に次の2つの教育委員会が運営しています。
| 教育委員会 | 内容 |
|---|---|
| カルガリー教育委員会(Calgary Board of Education、CBE) | カルガリー市内の公立学校 |
| カルガリー・カトリック学区(Calgary Catholic School District、CCSD) | カトリック系の公立学校 |
アルバータ州の学校制度の全体は「アルバータ州の学校制度」、カトリック系の学校のしくみは「カトリック系公立学校(Separate school)」で扱っています。
CBE の入学
CBE の新入生のページ(新しいタブで開く)によると、生徒は自宅の住所か選んだプログラムにもとづいて、通う学校(designated school)が決まります。すでに CBE に通っている生徒は、学年が上がるときに登録し直す必要はありません。
年齢の目安(2026〜2027年度)
- キンダーガーテン:2026年12月31日までに5歳になる子どもが、2026年秋のキンダーガーテンに入れます。
- 1年生(Grade 1):2026年12月31日までに6歳になる子どもが、2026年秋の1年生に入れます。
人気のある学校やプログラムは抽選(lottery)になることがあり、期限までに申し込んだ人だけが抽選の対象になります。
必要な書類
CBE の登録書類のページ(新しいタブで開く)によると、登録の前に次の書類を用意します。
- 住所の証明:子どもが住む住所と、親・法定後見人の名前が書かれたもの。例として、銀行の明細、運転免許証、GST の還付の書類、公共料金の請求書、住宅や賃貸の保険、所得税の書類、住宅ローンの明細、固定資産税の評価、カナダ歳入庁(CRA)からの手紙が挙げられています。
- 子どもの年齢・国籍・正式な名前の証明:例として、アルバータ州やカナダの出生証明書、カナダのパスポート、市民権の証明書、永住権の確認書(Confirmation of Permanent Residence)などが挙げられています。
- 写真付きの身分証明:親・法定後見人が、政府発行の写真付き身分証明書を持って写っている写真。
カナダ国籍のない生徒には、登録のあとに CBE のウェルカム・センター(Welcome Centre)から連絡があります。
CCSD の入学
CCSD の入学の条件のページ(新しいタブで開く)によると、アルバータ州の教育法(Education Act)により、CCSD は学校の通学区域に住むカトリックの生徒の入学を優先します。そのうえで、カトリックでない生徒や区域の外に住む生徒も、学校の受け入れの余裕があれば受け入れるとしています。
キンダーガーテン
CCSD の小学校はすべて、申し込みが十分にあれば半日のキンダーガーテンを開きます。アルバータ州ではキンダーガーテンは任意です。入れるかどうかは、その年の9月1日の年齢と誕生日で決まります。
| 9月1日の年齢 | その年度にキンダーガーテンを始められるか |
|---|---|
| 3歳 | 始められない |
| 4歳で、12月31日までに5歳になる | 始められる |
| 4歳で、12月31日より後に5歳になる | 始められない |
| 5歳 | 始められる |
| 6歳 | 始められない(キンダーガーテンに通ったことがなくても) |
キンダーガーテンに通えるのは1回だけです。例外は CCSD の承認が必要です。
手順
- 入学の条件を読みます。
- オンラインで申し込みます。
- 子どもの出生証明書と住所の証明の写しを出します。該当する場合は、子どもか親のカトリックの洗礼証明書の写しも求められます。
区域内に住むカトリックの生徒で、すでにキンダーガーテンに通っている場合は、同じ学校の1年生に上がるときに登録し直す必要はありません。
日本とのちがいと注意点だよ!
- 同じカルガリー市内でも、CBE と CCSD の2つの教育委員会の学校があり、申し込み先が違います。
- CCSD はカトリックの生徒を優先します。カトリックでない家庭は、受け入れに余裕があるときに入学できるしくみです。
- キンダーガーテンは任意で、12月31日までに5歳になる子どもが対象です。日本の学年の区切り(4月)とは違います。
- 住所の証明が必要なため、賃貸契約や公共料金の書類を早めに用意しておくと手続きが進めやすくなります。
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