仕事探し、働く人の権利、SIN、CRAと確定申告、GST/HST・PST、CPP・EI。

仕事10本

仕事・税金日本の資格・学歴の認定（Foreign credential recognition）日本で取った学位や資格をカナダで使うには、職業によって手続きが違います。免許が必要な職業（Regulated occupation）は、働く州・準州の規制団体が認定を決めます。それ以外の職業では、ふつう雇用主が判断します。移民の申請に使う学歴認定（ECA）は、仕事や免許を保証するものではありません。仕事・税金カナダでの仕事の探し方（Job Bank・求人サイト）カナダ政府の求人サイト Job Bank は無料で使え、求人検索、メール通知、履歴書作成の機能があります。働くには社会保険番号（SIN）が必要で、免許が必要な職業かどうかの確認も大切です。仕事を口実にお金を求める詐欺にも注意が必要です。仕事・税金ケベック州で働くときのフランス語（Langue du travail）ケベック州では、フランス語憲章により、働く人はフランス語で仕事をする権利を持ちます。求人広告や雇用契約は原則フランス語で書かれ、雇用主がフランス語以外の言語を求めるには条件があります。権利を主張したことで解雇などをされたときの申し立ては、45日以内です。仕事・税金面接とリファレンスチェック（Job interview and reference check）カナダの面接は、仕事に必要な経験やスキルを具体的に聞かれるのが中心です。カナダ政府の求人サイト Job Bank は、会社の下調べ、答えの練習、履歴書と推薦者（Reference）のリストの持参、当日中のお礼状を勧めています。採用の前に、推薦者に連絡して話を聞くリファレンスチェックが行われることがあります。仕事・税金日系企業と日本語を使う仕事（Japanese companies in Canada）カナダには日系企業の拠点が939あり（2025年10月時点）、在留邦人は約7.5万人です。日系企業や日本語を使う仕事でも、適用されるのはカナダの州・準州の労働の法律で、就労許可の条件も同じです。日本の本社から送られる駐在員と、現地で採用される人では、手続きや社会保険の扱いが違います。仕事・税金仕事探しの詐欺に注意（Job and employment scams）カナダでは、求人や在宅の仕事を装ってお金や個人情報をだまし取る詐欺があります。前払いの手数料を求める、偽の小切手を送って一部を送り返させる、口座でお金を受け取って送金させる、といった手口です。仕事のためにお金を払う必要はなく、怪しいときはカナダ詐欺対策センター（CAFC）に報告します。仕事・税金人脈づくりと情報面接（Networking・Informational interview）カナダでは、求人として公開されないまま埋まる仕事が多く、知り合いを通じて仕事を見つける人が多いとカナダ政府の求人サイト Job Bank は説明しています。働きたい職場の人に話を聞く、専門団体や就職フェアに参加する、ボランティアをするなどの方法で、仕事上の人脈を広げます。仕事・税金免許が必要な職業（Regulated occupations・Compulsory trades）医師、エンジニア、教員、配管工などは、カナダでは州・準州ごとに規制されており、働く州・準州の規制団体に資格を認められてから働きます。日本の免許はそのままでは使えません。職業と州・準州で手続きが違うため、来る前から調べ始めることが勧められています。仕事・税金カナダ式の履歴書（Resume）とカバーレターカナダの履歴書（Resume）は、自分のスキルと実績を伝えるための書類で、2ページまでにまとめます。写真、年齢、婚姻状況、社会保険番号（SIN）は書きません。応募する仕事ごとに内容を合わせ、短いカバーレター（Cover letter）を添えるのが一般的です。仕事・税金ワーホリでよくある仕事ワーキングホリデーの就労許可は雇用主を問わないオープンな許可ですが、仕事によっては別の条件があります。保育・学校・医療などの仕事には移民の健康診断が必要で、BCでお酒を出す仕事には Serving It Right の資格が求められます。給料や働き方のルールは州の雇用基準で決まります。

働く人の権利15本

仕事・税金州ごとの雇用基準（Employment standards）カナダの給料・労働時間・休暇・解雇などの最低限のルール（雇用基準）は、ほとんどの職場で州・準州の法律が決めます。銀行や航空など連邦管轄の職場だけは、連邦のカナダ労働法典（Canada Labour Code）が適用されます。申し立ての期限は州で違い、BCとアルバータ州は原則6か月、オンタリオ州は原則2年、ケベック州はお金の請求が原則1年、連邦管轄の職場は原則6か月です。仕事・税金連邦管轄の職場（カナダ労働法典、Canada Labour Code）銀行、航空、通信、州をまたぐ輸送などの連邦管轄の職場では、州の雇用基準ではなく、連邦のカナダ労働法典が労働時間・休暇・解雇などのルールを決めます。標準は1日8時間・週40時間、残業は1.5倍、有給の病気休暇は年10日までです。申し立ての期限は原則6か月、不当解雇は90日です。仕事・税金職場のハラスメントと差別（Human rights・人権委員会）カナダでは、人種、出身、宗教、性別、年齢、障害などを理由にした職場での差別やハラスメントが、人権の法律で禁じられています。ほとんどの職場は州・準州の人権の法律と窓口、銀行や航空など連邦管轄の職場はカナダ人権法とカナダ人権委員会の対象です。申し立てには期限があります。仕事・税金州ごとの最低賃金（Minimum wage）カナダの最低賃金は州・準州ごとに決まり、2026年10月時点の一般の最低賃金は時給C$15.00（アルバータ州）からC$20.17（ヌナブト準州）まで幅があります。銀行や航空など連邦管轄の職場には連邦の最低賃金（C$18.15）があり、州の額の方が高ければ高い方が適用されます。仕事・税金残業代と労働時間（Overtime and hours of work）カナダの残業代のルールは州・準州で違います。ブリティッシュコロンビア州（BC）は1日8時間か週40時間を超えると1.5倍、1日12時間を超えると2倍です。アルバータ州は1日8時間か週44時間を超えた分（多い方）が1.5倍です。オンタリオ州は週44時間、ケベック州は週40時間を超えた分が1.5倍で、1日単位の残業代はありません。連邦管轄の職場は1日8時間・週40時間が基準です。仕事・税金給与明細（Pay stub）の読み方と天引きカナダの給与明細（Pay stub、Wage statement）には、総支給額、天引き（所得税・カナダ年金制度（CPP）・雇用保険（EI）など）、手取り額が書かれます。法律で決まった天引き以外は、原則として本人が書面で同意したものしか引けず、レジの不足や壊した物の弁償を給料から引くことは、BCやオンタリオ州では認められていません。仕事・税金離職票（ROE, Record of Employment）離職票（Record of Employment、ROE）は、仕事が途切れたときに雇用主が出す、働いた期間と収入の記録です。雇用保険（EI）を申請するときの最も大切な書類で、電子で出されたものは My Service Canada Account で見られます。ROEが届く前でも、EIは仕事が終わったらすぐ申請します。仕事・税金祝日の賃金（Statutory holiday pay）カナダの祝日（Statutory holiday、オンタリオ州では Public holiday）の数と、祝日の賃金の条件は州・準州で違います。2026年10月時点で、ブリティッシュコロンビア州（BC）は11日、アルバータ州とオンタリオ州は9日、ケベック州は8日、連邦管轄の職場は10日です。祝日に働いたときの扱いも州で違い、ケベック州は通常の給料に祝日の手当を足すか、代わりの休日です。仕事・税金外国人労働者の権利と相談先就労許可で働く外国人にも、カナダ人や永住者と同じ職場の権利があります。雇用主はパスポートや就労許可を取り上げたり、採用の費用を払わせたりできません。困ったときは Service Canada の相談窓口（1-866-602-9448）や州・準州の窓口に相談できます。仕事・税金解雇と予告期間・退職時の書類（Termination of employment）カナダで雇用主が働く人を解雇するときは、勤続期間に応じた予告（Notice）か、その代わりのお金を払うのが原則です。ブリティッシュコロンビア州（BC）・アルバータ州・オンタリオ州・ケベック州とも、勤続3か月前後から対象になり、最大8週間分です。正当な理由（just cause）での解雇や自分から辞めたときは対象外です。仕事・税金チップの扱いと雇用主の取り分（Tips and gratuities for workers）オンタリオ州、ブリティッシュコロンビア州（BC）、ケベック州では、客が払ったチップは働く人のもので、雇用主は原則として取り上げられません。従業員どうしでチップを分けるしくみは州ごとに決まりが違います。ケベック州にはチップを受ける人の最低賃金があります。チップは所得として申告します。仕事・税金労働組合（Union）カナダの労働組合は、労働関係委員会から認証（certification）を受けると、その職場のグループを代表して雇用主と交渉する唯一の窓口になります。法律の担当は職場で分かれ、多くは州、銀行・航空などは連邦です。組合に入ろうとしたことを理由に、不利な扱いをすることは禁じられています。仕事・税金有給休暇と休暇手当（Vacation pay）カナダでは、働く人は年次休暇（Vacation time）と休暇手当（Vacation pay）を受け取ります。ブリティッシュコロンビア州（BC）・アルバータ州・オンタリオ州では、5年未満は年2週間・給料の4%、5年以上は年3週間・6%が最低限です。ケベック州は3年で年3週間・6%になります。辞めるときは、受け取っていない休暇手当が払われます。仕事・税金カナダの職場文化（Workplace culture）職場の決まりには、書かれたものと書かれていないものがあります。連邦の Job Bank やアルバータ州政府の案内は、信頼できること、人と協力できること、自分の強みを伝えることを重視するよう説明しています。職場ごとに違うので、まわりを観察するのが近道です。仕事・税金職場の安全と労災（WorkSafeBC・WSIB・WCB・CNESST）仕事でのけがや病気（労災）の補償は、州・準州ごとの労災保険の機関が扱います。BCはWorkSafeBC、オンタリオ州はWSIB、ケベック州はCNESSTです。けがをしたら雇用主に伝え、医療者に仕事でのけがだと話し、期限内に機関へ届け出ます。危険な作業を断る権利もあります。

税金18本

仕事・税金CRA My Account（マイアカウント）の登録と使い方My Account は、カナダ歳入庁（CRA）のオンラインの個人向けサービスです。税務書類や査定通知の確認、口座振込の登録、給付の確認などができます。登録には原則として直近2年以内の申告の情報が必要で、BCとアルバータ州では州のアカウントでも登録できます（2026年10月時点）。仕事・税金CRAを名乗る詐欺に注意（CRA scams）カナダ歳入庁（CRA）を名乗る電話・メール・テキストの詐欺があります。CRAはギフトカードや暗号資産、Interac e-Transferでの支払いを求めず、逮捕や国外退去で脅すこともありません。怪しいときは一度切り、CRAの公式の番号にかけ直して確かめます。仕事・税金住宅購入向けの非課税口座（FHSA、First Home Savings Account）FHSAは、初めて家を買う人がカナダの住宅の購入資金を貯めるための口座です。入れたお金は所得控除の対象になり、条件を満たして家の購入に使えば、引き出しにも税金がかかりません。枠は口座を開いた年からC$8,000、生涯でC$40,000です（2026年10月時点）。仕事・税金新しく来た人の初めての確定申告（Newcomers to Canada）カナダの税務上の居住者になった最初の年は、居住者になった日（入国日）を申告書に書き、その日より前は一部のカナダの所得だけ、その日からは世界中の所得を申告します。申告は居住者になった翌年の春です。給付は申告より前に申し込めます。仕事・税金日本の収入・資産の申告（T1135、Foreign Income Verification Statement）カナダの税務上の居住者は、日本の収入を含む世界中の所得をカナダで申告します。日本の預金や株式など外国の財産の取得費が合計C$100,000を超えた年は、確定申告の期限までに Form T1135 を出します。居住者になった最初の年は T1135 は不要です。仕事・税金無料の申告支援（Free tax clinics）と申告ソフト所得が多くなく税の状況が単純な人は、地域の団体が開く無料の申告支援（CVITP）で、ボランティアに確定申告書を作ってもらえることがあります。自分で申告する場合は、CRAが認定したソフトを使い、インターネット（NETFILE）で送れます。認定ソフトには、だれでも無料のものもあります。仕事・税金消費税（GST/HST・PST）カナダの消費税は、連邦の物品サービス税（GST）5％を基本に、州によって州売上税（PST）が別にかかるか、両方を一つにまとめた統一売上税（HST）がかかります。合計の税率は州・準州で5％から15％まで違います（2026年10月時点）。仕事・税金日加租税条約（Canada-Japan Income Tax Convention）日本とカナダの租税条約は、同じ所得に両国で税金がかかる二重課税を防ぐための取り決めです。両国の居住者に当たる人がどちらの居住者になるかの決め方、配当・利子・使用料の税率の上限、短期の出張の給与などを定めています。年金の社会保険料の二重加入は、別の日加社会保障協定で扱います。仕事・税金カナダを離れるときの税金（Departure tax・非居住者になったとき）カナダの税務上の居住者でなくなると、その年は出国日までの居住期間について申告します。株式など一部の資産は、出国時に時価で売ったとみなされ（いわゆる出国税、Departure tax）、利益が出れば申告が必要です。出国後のカナダの収入には、ふつう25％の源泉税がかかります。仕事・税金査定通知（Notice of Assessment）と還付査定通知（Notice of Assessment、NOA）は、確定申告をCRAが処理した結果をまとめた通知です。還付か納付か、RRSPの掛け金の上限などが書かれています。CRAのアカウントで見られ、内容に納得できないときは、原則として通知の日から90日以内か、申告期限から1年以内の遅いほうまでに異議を申し立てられます。仕事・税金ケベック州の税金（Revenu Québec・QST）ケベック州に住む人は、連邦の確定申告とは別に、ケベック州歳入庁（Revenu Québec）に州の確定申告をします。州の所得税率は2026年で14%〜25.75%、ケベック売上税（QST）は9.975%で、連邦のGST 5%とは別にかかります。仕事・税金退職貯蓄（RRSP, Registered Retirement Savings Plan）RRSP（登録退職貯蓄プラン）は、老後のための貯蓄口座です。掛け金は上限の範囲で所得から控除でき、口座の中の運用益には原則として税金がかかりません。その代わり、引き出すと所得として課税されます。上限は前の年の勤労所得の18％（2026年はC$33,810まで）で、査定通知やCRAのアカウントで確かめられます。仕事・税金T4などの税務書類（Tax slips）税務書類（tax slips）は、雇用主や金融機関などが1年間に払った金額と差し引いた税金をまとめた書類です。給料はT4で、雇用主は翌年2月末までに渡します。確定申告では、この書類の金額を申告書に写します。仕事・税金税務上の居住者（Residency status for tax purposes）の判断カナダの所得税は、在留資格ではなく、カナダとの「居住のつながり（residential ties）」で居住者か非居住者かを判断します。住まい・配偶者・扶養家族がカナダにあるかが特に重視され、つながりがなくても1年に183日以上滞在すると「みなし居住者」になることがあります。仕事・税金確定申告（Income tax and benefit return）の基本と期限カナダでは、前の年（1月〜12月）の所得を、翌年の春にカナダ歳入庁（CRA）へ申告します。2025年分の申告と納税の期限は2026年4月30日で、本人か配偶者が自営業なら申告期限は6月15日でした。申告は給付やクレジットを受けるためにも必要です。仕事・税金カナダの税金の仕組み（連邦税と州税）カナダの個人の所得税は、連邦の税と州・準州の税の2つを合わせて払います。どちらも所得が高い部分ほど税率が上がる累進課税で、2026年の連邦の税率は14％から33％です。ケベック州以外では、州・準州の所得税も含めてカナダ歳入庁（CRA）が集め、給料からの源泉徴収と翌年の確定申告で精算します。仕事・税金源泉徴収の申告書（TD1, Personal Tax Credits Return）TD1は、雇用主が給料から引く所得税の額を決めるために、働く人が出す申告書です。新しい職場で働き始めるときに、連邦のTD1と、必要なら州・準州のTD1を出します。出さないと基礎控除だけで計算されます。仕事をかけもちするときは、2つめの職場で控除を重ねて申告しないよう注意が必要です。仕事・税金非課税貯蓄口座（TFSA、Tax-Free Savings Account）TFSAは、口座の中で得た利息・配当・値上がり益に原則として税金がかからない口座です。カナダの税務上の居住者で、18歳以上、有効なSINがある人が開けます。2026年の1年の上限額はC$7,000で、使わなかった枠は翌年以降に繰り越されます。

CPP・EI・給付10本

仕事・税金低所得の働く人の給付（Canada Workers Benefit、CWB）Canada Workers Benefit（CWB）は、働いていて所得が低い人と家族のための、還付される税額控除です。確定申告で請求し、2025年分の基本の額の上限は単身C$1,633、家族C$2,813です。条件を満たす人には、前払い（ACWB）が年3回自動で支払われます。仕事・税金カナダ児童手当（Canada Child Benefit、CCB）18歳未満の子どもを育てる家族に、カナダ歳入庁（CRA）が毎月支払う非課税の給付です。2026年7月〜2027年6月の上限は、6歳未満の子ども1人につき年C$8,157、6〜17歳はC$6,883で、世帯の所得が増えると減ります。親か配偶者に在留資格の条件があり、毎年の確定申告が必要です。仕事・税金カナダ年金制度（CPP、Canada Pension Plan）ケベック州以外で働く18歳以上の人は、一定以上の収入があるとカナダ年金制度（CPP）の掛け金を払います。老齢年金（退職年金）は60歳から受け取れ、65歳で始めるのが標準です。受け取るには自分で申請します。仕事・税金雇用保険（EI、Employment Insurance）雇用保険（EI）は、自分の責任ではない理由で仕事を失った人などに、一時的に収入の一部を出す連邦の制度です。通常給付（Regular benefits）は、平均週給の最大55%（2026年は週C$729まで）を14〜45週受け取れます。最後に働いた日から4週間以内の申請が目安です。仕事・税金出産・育児の給付（EI maternity・parental benefits）ケベック州以外では、雇用保険（EI）から出産給付（最長15週）と育児給付（標準40週または延長69週を2人で分ける）が出ます。ケベック州に住む人は、EIではなく州のケベック州育児保険制度（QPIP）から給付を受けます。仕事・税金食料品・生活必需品給付（Canada Groceries and Essentials Benefit、CGEB、旧GST/HSTクレジット）所得が低い人・中くらいの人に、年4回、非課税で支払われる連邦の給付です。2026年7月に GST/HST クレジットから名前が変わりました。毎年の確定申告をもとにカナダ歳入庁（CRA）が自動で判断し、新しく来た人は Form RC151 で申し込みます。仕事・税金老齢保障年金と保証所得補足給付（Old Age Security、OAS・Guaranteed Income Supplement、GIS）老齢保障年金（OAS）は、65歳以上で、18歳以降カナダに10年以上住んだ人に支払われる税金を財源にした年金です。働いた記録ではなく、住んだ年数で決まります。所得の低いOAS受給者には、非課税の保証所得補足給付（GIS）が上乗せされます。2026年10〜12月のOASは65〜74歳で月C$762.50までです。仕事・税金州・準州の給付とクレジット（Ontario Trillium Benefit・BC Family Benefit など）州・準州には、カナダ歳入庁（CRA）が確定申告をもとに支払う独自の給付があります。オンタリオ州のOntario Trillium Benefit（OTB）、BCのBC family benefit、アルバータ州のAlberta child and family benefitなどです。BCのClimate action tax creditは2025年4月の支払いで終わりました。仕事・税金ケベック年金（QPP、Québec Pension Plan／Régime de rentes du Québec）ケベック州で働く人は、カナダ年金制度（CPP）ではなく、州のケベック年金制度（QPP）に掛け金を払います。窓口はケベック州年金公社（Retraite Québec）です。退職年金は60〜72歳の間に申請して始め、65歳で始めた場合の最大額は2026年に月C$1,507.65です。日加社会保障協定の対象外です。仕事・税金日加社会保障協定（カナダ側の手続き、Canada–Japan Social Security Agreement）日本とカナダの社会保障協定（2008年3月1日発効）の、カナダ側の窓口と書類をまとめます。カナダの会社から日本へ一時的に派遣される人は CRA の適用証明書（CPT122）でCPPに入り続けられ、日本の年金・カナダの年金は相手の国からも Service Canada の協定用の申請書で請求できます。QPPは対象外です。

起業・個人事業6本

仕事・税金市の事業許可（Business licence）カナダで事業を始めるときは、税金の登録とは別に、市の事業許可（Business licence）や登録が必要になることがあります。バンクーバー市は市内の事業すべてに許可を求め、カルガリー市は登録と場所の承認を求めます。トロント市は業種ごとに許可や検査が決まっています。仕事・税金ビジネスナンバー（BN、Business Number）とGST/HSTの登録ビジネスナンバー（BN）は、事業をカナダ歳入庁（CRA）とやりとりするときの9けたの番号です。個人事業では、GST/HSTや給与の口座が必要になったときに取ります。課税売上がC$30,000を超えると、GST/HSTの登録が必要になります。ケベック州に拠点がある事業のGST/HSTは Revenu Québec に登録します。仕事・税金業務委託と雇用の違い（Employee or self-employed）カナダでは、働く人が「雇われている人（Employee）」か「自営業の人（Self-employed）」かを、契約書の名前ではなく、実際の働き方で判断します。CRAは、指揮命令（Control）、道具、外注、お金のリスクなどを見て判断します。わからないときは、CRAに CPP/EI の判定（Ruling）を求められます。仕事・税金会社の設立（Incorporation）カナダで会社を作るには、連邦（Corporations Canada）か州のどちらかで設立（incorporate）します。2026年10月時点で、連邦はオンラインでC$200、BC州はC$350（別に名前の予約C$30）、オンタリオ州はC$300です。設立後も、毎年の届け出（Annual return）と法人の確定申告（T2）が必要です。仕事・税金自営業の確定申告と経費（Self-employment income and business expenses）自営業の人は、事業の収入から経費を引いた所得を Form T2125 で個人の確定申告に書きます。経費にできるのは、所得を得るためにかかった、妥当な、個人のものでない費用です。CPPの掛け金は雇用主の分も自分で払い、税額が一定を超えると年4回の分割納付が必要になります。仕事・税金個人事業の始め方（Sole proprietorship）個人事業（Sole proprietorship）は、法人にしていない1人で持つ事業です。事業の所得は個人の確定申告で Form T2125 を使って申告し、自営業の人の申告期限は6月15日、納税の期限は4月30日です。GST/HSTの登録やCPPの掛け金、記録の6年間の保存も必要になります。