公用語（英語とフランス語、Official languages）

1憲法が定める2つの公用語

カナダの公用語は英語とフランス語です。1982年憲法（Constitution Act, 1982）の「権利と自由の憲章」第16条は、英語とフランス語をカナダの公用語とし、連邦議会と連邦政府のすべての機関で、両方の言語が同じ地位と権利を持つと定めています（憲法の条文↗（新しいタブで開く））。

公用語は国全体で決まっているのではなく、「連邦の議会と政府で使う言語」として定められている点が大切です。州の中で使う言語は、州ごとに扱いが違います。

• ニューブランズウィック州：憲法第16条(2)で、英語とフランス語が州の公用語とされています。2つの言語の共同体が同じ地位を持つことも憲法に書かれています（唯一の二言語州ニューブランズウィック）。
• ケベック州：州の法律であるフランス語憲章が、フランス語を州の公用語としています（ケベック州のフランス語憲章）。

2公用語法（Official Languages Act）

連邦の公用語法は、市民権の学習用ガイド「Discover Canada」によると1969年に作られ、連邦政府のサービスを全国で英語とフランス語で受けられるようにしました。いまの法律（R.S.C., 1985, c. 31 (4th Supp.)）は2023年にも改正されています。

公用語法の第2条↗（新しいタブで開く）は、法律の目的として次の点を挙げています。

1. 英語とフランス語をカナダの公用語として尊重すること
2. 各地で少数派になっている英語・フランス語の共同体の発展を支えること
3. 2つの言語の地位と使用の平等を進めること
4. フランス語の将来が確かなものとなる、フランス語が多数派の社会がケベック州にあるよう進めること
5. 連邦の機関の権限と義務を定めること

連邦議会では、議員は討論でどちらの言語を使ってもよく、同時通訳が用意されます（第4条）。

3連邦政府の窓口で使える言語

公用語法の第22条により、連邦の機関は本部（head or central office）で、英語とフランス語のどちらでも連絡とサービスができるようにする義務があります。そのほかの事務所は、首都圏（National Capital Region）にあるか、その言語の需要が多い（significant demand）場合に、同じ義務があります。

逆に言えば、首都圏の外で需要が多くない事務所には、この義務がかかりません。

連邦の機関で公用語の権利が守られなかったと感じたときは、公用語コミッショナー事務所（Office of the Commissioner of Official Languages）に苦情を出せます。案内はカナダ文化遺産省（Canadian Heritage）の公用語のページ↗（新しいタブで開く）にまとまっています。

4数字で見る英語とフランス語

カナダ文化遺産省が公用語の統計↗（新しいタブで開く）にまとめた2021年の国勢調査の数字です。

項目	人数・割合（2021年）
最初に話す公用語が英語	27,881,228人（76.1%）
最初に話す公用語がフランス語	8,066,633人（22.0%）
英語とフランス語の両方を話せる人	6,581,680人（18.0%）
母語が英語	56.6%
母語がフランス語	20.2%

両方を話せる人の割合は州によって大きく違い、ケベック州では46.4%、ニューブランズウィック州では34.0%です。

フランス語を話す人はケベック州の外にもいます。大西洋側の州のアカディア人（Acadians）は、1604年からいまの沿海州に入植したフランス人の子孫です（Discover Canada）。詳しくはケベック州の外のフランス語圏で扱います。

日本とのちがいと注意点だよ！

• 「公用語が2つ」でも、カナダの誰もが両方を話すわけではありません。2021年の国勢調査で両方を話せる人は18.0%です。日常生活では、住む地域によって英語かフランス語のどちらかが中心になります。
• ケベック州では、州の法律でフランス語が州の公用語です。州の役所や職場、学校の言語のルールは、連邦の公用語法とは別に決まっています。
• 連邦政府の手続き（IRCC、CRA、Service Canada など）は、英語とフランス語のどちらでも進められます。日本語の書類を出すときの翻訳の要否などは、手続きごとの案内に従ってください。