チップの相場と払い方（Tips and gratuities）

1チップに公的な決まりはない

カナダでは、レストランなどで客が従業員にチップ（tip、gratuity）を渡す習慣があります。ただし、チップを払う義務や、決まった割合を定めた法律はありません。払うかどうか、いくら払うかは客が決めます。このため、この記事では相場の数字は書きません。

州の法律が定めているのは、主に「客が払ったチップを誰が受け取るか」です。

2州の法律でのチップの扱い

オンタリオ州

オンタリオ州の雇用基準法の案内↗（新しいタブで開く）は、チップを「客が従業員に自分の意思で払うお金」と説明しています。雇用主がかけるサービス料（service charge）でも、ふつうの人が「従業員が受け取るもの」と考える場合は、チップと同じ扱いになります。

• 雇用主は原則として、チップを取り上げたり、差し引いたりできません。食器の破損や売上の不足を理由に差し引くこともできません。
• 従業員どうしでチップを集めて分け合う「チップ・プール（tip pool）」は認められています。
• 雇用主がチップ・プールから受け取れる場合は限られています。条件の一つは、事業主（個人事業主）、パートナー、取締役、株主のいずれかであることです。
• チップは賃金に含まれず、最低賃金の計算にも入りません。

ブリティッシュコロンビア州（BC）

BCの雇用基準のページ↗（新しいタブで開く）も、雇用主はチップ・プールや法律で決まった差し押さえなどの場合を除き、チップを取り上げられないと説明しています。雇用主がチップ・プールに加われるのは、チップを受けた従業員と同じような仕事をしている場合だけです。

ケベック州

ケベック州では、2025年5月7日から、支払い端末などでチップの額を提案するときのルールが決まっています。消費者保護局（Office de la protection du consommateur、OPC）のチップの提案のページ↗（新しいタブで開く）によると、店は次を守る必要があります。

• 割合（%）で示すチップは、物品サービス税（GST、フランス語でTPS）とケベック州売上税（QST、フランス語でTVQ）を加える前の額で計算する。
• 示すのは提案の額と、客が自分で額を決められる選択肢だけにする。
• どの選択肢も同じように見せ、どれかを選ぶよう誘わない。

チップを雇用主が取り上げられるかなど、働く側のルールは州の雇用基準の問題で、ここでは扱いません。

ほかの州・準州のルールや、働く側から見たチップの扱いは「チップの扱いと雇用主の取り分」の記事で扱います。最低賃金は「州ごとの最低賃金」にまとめています。

3会計のときに気をつけること

• 消費税が別に加わる：メニューや値札の価格に、物品サービス税（GST）や統一売上税（HST）、州の売上税が会計で加わることがあります。ケベック州では、OPC の価格表示のページ↗（新しいタブで開く）によると、店が示す価格は払う額をすべて含めた「tout inclus（すべて込み）」の価格でなければなりません。ただし、GST・QST のように法律で集めて公的機関に納めるお金↗（新しいタブで開く）は、会計のときに足してよいことになっています。税率は州・準州で違います（「消費税（GST/HST・PST）」）。BCでは、外食を含む食べ物に州売上税（PST）はかかりません。ただし、甘味のある炭酸飲料には PST 7％がかかります（「食品にかかる税金」）。
• 支払い端末でチップを選ぶ画面が出る：カードで払うとき、端末にチップの割合を選ぶ画面が出ることがあります。表示される割合も、法律で決まったものではありません。
• 請求書の内訳を見る：請求書にサービス料（service charge）の行があるときは、チップを加える前に内訳を確かめます。オンタリオ州では、上で書いたとおり、従業員が受け取るものと考えられるサービス料はチップと同じ扱いです。

ここに注意してね！

• カナダではチップを渡す習慣がありますが、法律上の義務や決まった割合はありません。
• 支払い端末の画面で、割合を選ぶ前に請求額と税額を確かめます。
• オンタリオ州とBCでは、客が払ったチップを雇用主が取り上げることを州の法律が原則として禁じています。ほかの州・準州のルールは州ごとに違います。
• 飲食店で働く立場でチップの扱いに疑問があるときは、州・準州の雇用基準の窓口（Employment Standards）に相談します。