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たびレジ(外務省 海外旅行登録)

ひとことで言うと

たびレジは、外務省の無料の海外旅行登録です。旅行や出張の予定を登録すると、カナダにある日本の大使館・総領事館から日本語の安全情報がメールで届き、緊急時には安否確認の連絡を受けられます。同じ国に3か月以上住む人は、たびレジではなく在留届を出します。

目次
  1. たびレジでできること
  2. たびレジと在留届の違い
  3. 簡易登録
  4. 手順
  5. 費用
  6. 日本との違い・注意点

たびレジでできること

「たびレジ」は、外務省の海外旅行登録のサービスです。旅行先、旅行の期間、メールアドレスなどを登録しておくと、次のような情報を受け取れます。使うのは無料です。

  • 現地の安全情報:旅行先の国・地域にある日本の大使館・総領事館から、日本語の安全情報がメールで届きます。重大な事件や事故、デモなど注意が必要な出来事のお知らせです。
  • 緊急時の連絡:大きな事件・事故、テロ、自然災害などが起きたとき、緊急事態の発生を知らせるメールが届きます。被害の状況によっては、安否確認のために登録した連絡先に連絡が来ることがあります。
  • 海外安全ホームページの更新:外務省の海外安全ホームページの危険情報などが更新されるたびに、メールで届きます。
  • 家族にも届く:日本にいる家族や職場の人のメールアドレスを追加で登録すると、同じ情報がその人にも届きます。追加するときは、そのアドレスを使う人の同意を先にもらいます。

LINEアカウントを連携すると、LINEのメッセージでも受け取れます。

登録は任意で、旅行が決まったらいつでもできます。外務省は、旅行が決まったら早めの登録を勧めています。

たびレジと在留届の違い

たびレジのよくある質問(新しいタブで開く)では、ひとつの国や都市に3か月以上滞在する場合は、たびレジではなく在留届を出すよう案内しています。在留届を出すと、たびレジの登録者と同じ情報が届きます。

滞在の形使うもの
3か月未満の旅行・出張たびレジ
カナダに住所を定めて3か月以上住む(留学、ワーホリ、駐在、永住など)在留届(「在留届の出し方」)
住所を定めずに3か月以上旅行するたびレジ
すでに在留届を出していて、ほかの国へ旅行・出張するたびレジ

カナダに住んでいる人も、たびレジを使う場面があります。外務省は、在留届を出した大使館・総領事館の管轄の外に旅行や出張をするときは、同じ国の中でもたびレジを使うよう案内しています。カナダでは、総領事館ごとに受け持つ州・準州が決まっています(「総領事館」)。たとえばBCに住む人がトロントへ旅行するときは、たびレジで登録すると、トロントの総領事館からの情報も届きます。

簡易登録

旅行の予定がなくても、メールアドレスかLINEアカウントと、情報が欲しい国・地域を登録するだけで、安全情報を受け取れます。これを「簡易登録」(利用者登録をせずに利用する)と言います。日本にいる家族が、カナダの情報を受け取るのにも使えます。

ただし外務省は、簡易登録の人には緊急時の電話連絡ができないとしています。具体的な旅行の予定がある人は、ふつうの登録をします。

手順

  1. たびレジのトップページ(新しいタブで開く)で「新規利用者登録をする」を選びます。
  2. メールアドレスを入力し、届いたメールのURLから登録を続けます。
  3. 渡航先(カナダ)、滞在する都市、旅行の期間、名前(パスポートと同じローマ字)、電話番号などを入力します。
  4. 家族などに情報を送りたい場合は、追加のメールアドレスを入力します。
  5. 登録が終わると「登録完了お知らせメール」が届き、渡航先の大使館・総領事館の連絡先が書かれています。

現地で使う携帯電話の番号がまだわからないときは、「携帯しない」で登録しておき、番号がわかってから変更できます。旅行が取りやめになったら、登録した旅行情報を削除します。

滞在する都市を「未定」にすると、カナダにあるすべての大使館・総領事館からメールが届きます。

費用

たびレジの利用は無料です(2026年10月時点)。ただし、海外で携帯電話のデータ通信を使うと、通信料が高くなることがあります。外務省も、海外での携帯電話の設定や料金は各携帯会社に確かめるよう案内しています。

ここに注意してね!

  • たびレジは、3か月以上住む人の在留届の代わりにはなりません。旅券法で在留届が必要な人は、在留届を出します。
  • メールが届かないときは、迷惑メールの設定で @ezairyu.mofa.go.jp、@mailmz.emb-japan.go.jp、@mofa.go.jp からのメールを受け取れるようにします。
  • 外務省は、たびレジに登録していても「自分の身は自分で守る」心構えで、現地の最新の情報を自分でも集めるよう呼びかけています。
  • 大使館・総領事館が緊急時にできることとできないことは、「事件・事故・災害のときの支援」で扱います。

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