選挙権を持つ人（Who can vote）
カナダの連邦選挙で投票できるのは、投票日に18歳以上のカナダ市民です。永住者（PR）、就労許可・学習許可で滞在している人、ワーキングホリデーの人は投票できません。州や市町村の選挙の条件は、州ごとの法律で決まります。
連邦選挙で投票できる人
カナダ選挙法（Canada Elections Act）（新しいタブで開く）第3条は、連邦選挙の有権者（elector）を次のように定めています。
- カナダ市民（Canadian citizen）であること
- 投票日に18歳以上であること
権利と自由の憲章の第3条も、庶民院と州・準州の議会の選挙で投票し、立候補する権利を「すべてのカナダ市民」の権利としています。憲章については「権利と自由の憲章」で扱います。
カナダ選挙管理庁（Elections Canada）の投票のページ（新しいタブで開く）は、投票するには、市民であること、投票日に18歳以上であること、本人であることと住所を証明できることが必要だと説明しています。
永住者や一時滞在の人は投票できない
選挙権は市民権にもとづく権利です。移民・難民・市民権省（IRCC）の永住者の地位のページ（新しいタブで開く）は、永住者（permanent resident）は投票することも、選挙に立候補することもできないと明記しています。
| 立場 | 連邦選挙の投票 |
|---|---|
| カナダ市民（18歳以上） | できる |
| 永住者（PR） | できない |
| 就労許可・学習許可で滞在している人 | できない（市民ではないため） |
| ワーキングホリデー（IEC）の人 | できない（市民ではないため） |
| 観光などで滞在している人 | できない（市民ではないため） |
永住者がカナダ市民権を取ると、選挙権を持つようになります。市民権の取り方は「カナダ市民権の取得」で扱います。
有権者の登録と投票の場所
カナダ選挙法第6条により、有権者は、ふだん住んでいる（ordinarily resident）投票区の有権者名簿に名前を載せ、その投票区の投票所で投票します。Elections Canada の投票のページによると、登録は投票日より前にも、地域の Elections Canada の事務所や投票所でもできます。
投票の方法や選挙の進み方は「連邦選挙の仕組み」で扱います。
州・準州と市町村の選挙
州・準州の選挙と市町村の選挙で投票できる人は、それぞれの州・準州の法律で決まります。市民であることと年齢のほかに、その州や地域にどのくらい住んでいるかなどの条件が加わります。
たとえば、ブリティッシュコロンビア州（BC）の選挙法（Election Act）（新しいタブで開く）第29条は、州選挙で投票できる人を次のように定めています。
- カナダ市民であること
- 最終投票日に18歳以上であること
- その選挙区の住民であること
- 最終投票日の直前に、少なくとも6か月 BC に住んでいること
- 有権者として登録していること（投票の際に登録することもできる）
BC の地方選挙のページ（新しいタブで開く）によると、市町村の選挙では、住んでいる場所にもとづく有権者（resident electors）のほかに、別の市町村に不動産を持つ人が、その市町村でも投票できる仕組み（non-resident property electors）があります。
州選挙は「州選挙の仕組み」、市町村は「市町村の仕組み」で扱います。
日本との違い・注意点
- カナダでは、永住者になっても選挙で投票することはできません。投票できるのはカナダ市民だけです。
- カナダの有権者の年齢は、投票日に18歳以上です。
- 投票所では、本人であることと住所を証明する必要があります。
- 日本国籍を持ち、カナダに住んでいる人は、日本の国政選挙（衆議院・参議院）で在外選挙を利用できます。外務省の在外選挙のページ（新しいタブで開く）によると、在外選挙は2000年5月以降の国政選挙から始まり、2007年6月からは選挙区の選挙も対象になりました。在外選挙人名簿への登録が必要で、出国のときに市区町村の窓口で申請することもできます。
- 自分が投票できるかどうか、有権者名簿に載っているかどうかは、Elections Canada や州・準州の選挙管理機関に問い合わせることができます。
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