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定住支援サービス(Settlement services/newcomer services)

在住駐在
ひとことで言うと

移民・難民・市民権省(IRCC)は、永住者などを対象に、仕事探し、英語・フランス語の学習、生活の相談などの無料サービスを、各地の支援団体を通じて提供しています。経済移民の永住者は2026年4月1日から利用できる期間に上限ができました。ケベック州では州の「Accompagnement Québec」が別にあります。

目次
  1. どんなサービスがあるか
  2. 対象になる人
  3. 経済移民の永住者の利用期間
  4. 州・準州ごとの違い
  5. 手順
  6. 日本との違い・注意点

どんなサービスがあるか

移民・難民・市民権省(Immigration, Refugees and Citizenship Canada、IRCC)は、カナダに来た人が暮らしに慣れるための無料のサービス(newcomer services)に資金を出しています。サービスを提供するのは、各地の支援団体(service provider organization)です。

IRCCのサービス検索ページ(新しいタブで開く)では、郵便番号や都市、州で近くのサービスを探せます。主な種類は次のとおりです。

分野内容の例
仕事仕事探しの手伝い、資格が必要な職業の免許や認定を取るための支援
語学英語・フランス語の力の評価、語学の授業、職場での話し方の練習
暮らし全般地域とのつながりづくり、市民権テストの準備、自分に合った定住の計画づくり
対象を絞った支援子ども、若者、女性、高齢者、家族、難民、2SLGBTQI+の人、障害のある人など

英語かフランス語か、オンラインか対面かでも絞り込めます。

対象になる人

ケベック州の外に住む人について、IRCCは次の人を対象としています。

  • 永住者(Permanent Resident、PR)。永住権の申請が原則承認(approved in principle)された人を含む
  • 再定住した難民、保護された人(protected person)
  • 特定のプログラムや経路で認められた一時滞在者

カナダ市民になると、このサービスは使えなくなります。永住者になった方法や時期にかかわらず同じです。

経済移民の永住者の利用期間

IRCCの対象者のページ(新しいタブで開く)によると、経済移民(Express Entry、州指名プログラムなど)として永住者になった人には、利用できる期間の上限ができました。

開始日利用できる期間
2026年4月1日から永住者になった日から6年まで
2027年4月1日から永住者になった日から5年まで

同じ永住申請に含まれていた配偶者・事実婚のパートナーと扶養する子どもにも、同じ期間が当てはまります。2026年4月1日より前に永住者になった人にも適用されます。

永住者になった日は、永住権確認書(Confirmation of Permanent Residence、COPR)の「Personal Details」欄にある「Became P.R. on」で確かめられます。

経済移民以外の永住者、再定住した難民、保護された人、特定のプログラムの一時滞在者には、期間の上限はありません。自分がまだ使えるかわからないときは、支援団体に問い合わせると確かめてもらえます。

州・準州ごとの違い

ビバまる

州・準州によってちがうから、住んでいる州・準州を確認してね。

地域主なサービス
ケベック州以外の州・準州IRCCが資金を出す各地の支援団体のサービス
ケベック州州政府の「Accompagnement Québec」(IRCCのサービス検索にはケベック州の団体は出ない)

ケベック州政府のページ(新しいタブで開く)によると、Accompagnement Québecは移民がフランス語でケベック社会に溶け込めるよう手伝う、無料で個別の支援です。次のいずれかがある人が使えます。

  • ケベック選考証明書(Certificat de sélection du Québec、CSQ)
  • ケベック受け入れ証明書(Certificat d’acceptation du Québec、CAQ)
  • IRCCのクライアント番号

州のオンラインの手続きシステム「Arrima」でアカウントを作り、メニューからAccompagnement Québecを選んで申し込みます。担当者が必要なことを聞き取り、個別の計画を一緒に作ります。地域の団体の紹介、フランス語の学習、資格の認定、仕事探し、移民の手続きの案内などがあります。

手順

  1. 自分が対象になるか、IRCCの対象者のページで確かめる(ケベック州ではAccompagnement Québecの条件を確かめる)。
  2. IRCCのサービス検索で、住所の近くの支援団体と、受けたいサービスの種類を探す。
  3. 支援団体に連絡し、利用の条件や必要な書類を確かめてから相談する。

日本とのちがいと注意点だよ!

  • 無料のサービスは、主に永住者などが対象です。ワーキングホリデーや留学生など一時滞在の人が使えるかどうかは、在留資格の種類によるので、支援団体に確かめます。
  • 経済移民として永住者になった人は、利用できる期間に上限があります。永住者になったら早めに使い始めると、期間内に必要な支援を受けやすくなります。
  • 日本語で相談したいときの方法は通訳サービスの記事で扱います。

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