返品と返金のルール（Returns and refunds）
カナダでは、壊れていない商品の返品や交換を店が受け付けるかどうかは、原則として店の方針（Return policy）しだいです。一方、商品が届かない、壊れている、契約の内容が足りないといった場合には、州の消費者保護の法律で解約や返金を求められることがあります。ルールは州ごとに違います。
返品は店の方針しだいが基本
カナダで買ったものを「気が変わったから返したい」というとき、店がそれを受け付けるかどうかは、基本的に店の返品・交換の方針（Return policy、Exchange and refund policy）で決まります。
たとえばケベック州の消費者保護局（Office de la protection du consommateur、OPC）は、壊れていない商品の交換・返金のページ（新しいタブで開く）で、店は交換や返金の方針を持つ義務はないとしています。方針を決めた店は、条件を自由に決められますが、決めた条件は守らなければなりません。
そのため、買う前にレシートや店内の掲示、ウェブサイトで返品の条件（日数、レシートの有無、返金か店のクレジットか）を見ておくことが大切です。
法律で解約や返金を求められる場合
店の方針とは別に、州の消費者保護の法律で、解約や返金を求められる場合があります。主な例は次のとおりです。
- 注文した商品が、約束の日から一定の期間を過ぎても届かない。
- 商品に欠陥がある（壊れている、普通に使えない）。
- ネット通販などで、法律で決まった契約の内容や控えが渡されていない。
- 訪問販売やジムの会員契約など、クーリングオフ（cooling-off period）がある契約。
クーリングオフや契約の解約は「携帯・ジムなどの契約と解約」で扱います。
州・準州ごとの違い
州・準州によってちがうから、住んでいる州・準州を確認してね。
日本人の多い3州の主な決まりです（2026年10月時点）。
| 州 | 商品が届かないとき | 返金の期限 | その他 |
|---|---|---|---|
| BC | ネット通販で、約束の日（日付がなければ購入日）から30日以内に届かなければ解約できる | 解約から15日以内（商品を返す場合は返したあと） | 2026年8月1日に新しいルールが始まった |
| オンタリオ州 | 約束の配達日から30日以内に届かなければ返金を求められる | クーリングオフの多くの契約で15日以内 | — |
| ケベック州 | — | — | 欠陥のある商品は、店の方針に関係なく修理・交換・返金の対象 |
ほかの州・準州にも、それぞれの消費者保護の法律があります。
BC：ネット通販の解約
Consumer Protection BCのネット通販のトラブルのページ（新しいタブで開く）によると、2026年8月1日に新しいルールが始まりました。2026年8月1日以降の契約では、主に次のように決まっています。
- 商品が、約束の配達日・発送日から30日以内（日付がなければ購入から30日以内）に届かなければ、解約して返金を求められる。
- 契約の控え（copy）は、契約から15日以内に受け取ることになっている。受け取れなければ解約できる。
- 解約したら、事業者は15日以内に全額を返金する（商品を返す必要があるときは、返したあと）。
- 解約して商品を返すときは、未使用で届いたときと同じ状態でなければならない。返送料を請求されるべきではないとされている。事業者は15日以内に返し方を伝える。
事業者が15日以内に返金しないときは、クレジットカード会社に支払いの取り消し（chargeback）を求めることができます。カード会社は30日以内に受け付けを知らせ、2回の請求期間か90日のどちらか早いほうまでに取り消すことになっています。
2026年7月31日までの契約には、以前のルールが当てはまります。
オンタリオ州
オンタリオ州の消費者保護法の権利のページ（新しいタブで開く）によると、注文した商品が約束の配達日から30日以内に届かないときは、返金を求められます。クーリングオフで解約したときは、多くの契約で事業者は15日以内に返金します（ペイデイローンは2日以内）。
ケベック州：欠陥のある商品
OPCの欠陥のある商品のページ（新しいタブで開く）によると、商品は普通の使い方で、合理的な期間使えなければなりません。欠陥があるときは、売った店（またはメーカー）が、修理・交換・返金のどれかで対応します。この権利は、店の交換・返金の方針に関係なく認められます。
ギフトカードと店のクレジット（BC）
Consumer Protection BCのギフトカードのページ（新しいタブで開く）によると、BCでは金額を決めたギフトカード（例：C$50のギフトカード）に有効期限を付けることは認められていません。手数料もかけられません。ただし、次のものには有効期限を付けられます。
- 特定のサービス用のギフト券（例：マニキュア1回分）
- セールやオークションで割引価格で買ったもの
- 慈善目的で売られたもの
- 2009年より前に買ったもの
返金できない商品を返品して店のクレジット（store credit）をもらったときは、そのクレジットに有効期限が付くことがあります。
手順
- 買う前に、レシートや店の掲示、ウェブサイトで返品の条件を見ておく。
- レシート、注文の確認メール、支払いの記録、商品の写真を保存する。
- 店や会社に、何が問題で、返品・交換・返金のどれを求めるかを伝える。
- 解決しなければ、書面（メールや手紙）で求める。
- それでも解決しなければ、州の消費者保護の窓口に相談する。窓口は「消費者保護の相談先」で扱う。
ここに注意してね！
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