消費者保護の相談先（Consumer protection offices by province）
カナダでは消費者を守る法律と相談の窓口が州ごとに分かれています。BCはConsumer Protection BC、オンタリオ州はConsumer Protection Ontario、ケベック州は消費者保護局（OPC）、アルバータ州はService Albertaの窓口が主な相談先です。どの州でも、まず店や会社と直接話し、記録を残すことが出発点です。
条件や金額は変わることがあります。手続きの前に、必ず公式の窓口やページで最新の情報を確認してください。個別の判断は、登録された専門家に相談してください。
消費者保護は州ごとの制度
カナダでは、店や会社とのトラブル（契約、返金、訪問販売、ジムの会員契約など）を扱う消費者保護の法律と窓口が、州・準州ごとに分かれています。同じトラブルでも、住んでいる州によって当てはまる法律や相談先が違います。
窓口は、法律に反している事業者に対して調査や指導をする機関です。多くの場合、利用者の代理人として返金を取り立てることはしません。この点はどの州にも共通しています。
州・準州ごとの違い
日本人の多い4州の主な窓口です（2026年10月時点）。
| 州 | 窓口 | 電話 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| BC | Consumer Protection BC | 1.888.564.9963（消費者は1を押す） | 月曜〜金曜8:30〜16:00。事務所の窓口は開いていない。留守番電話に残すと、折り返しまで数日かかることがある |
| オンタリオ州 | Consumer Protection Ontario（州の公共・事業サービス省） | 1-800-889-9768、トロント周辺416-326-8800 | 月曜〜金曜8:30〜17:00。苦情はネットか書面で出す。届け出は無料 |
| ケベック州 | 消費者保護局（Office de la protection du consommateur、OPC） | 1-888-OPC-ALLO（1-888-672-2556）、モントリオール514-253-6556、ケベック・シティー418-643-1484 | 月曜〜金曜8:30〜12:00と13:00〜16:30 |
| アルバータ州 | Service Alberta and Red Tape Reduction の窓口（Contact Centre）と消費者調査班（Consumer Investigations Unit、CIU） | 1-877-427-4088、エドモントン780-427-4088 | 月曜〜金曜8:15〜16:30（祝日は休み） |
ほかの州・準州にも、それぞれの政府に消費者保護の窓口があります。
BC
Consumer Protection BCは、葬儀、取り立て（debt collection）、ペイデイローン（給料日を返済日とする高金利の短期ローン）、住宅診断、電話勧誘、旅行業などの事業者に免許を出して監督しています。消費者向けのページ（新しいタブで開く）では、契約、ギフトカード、ネットでの買い物、訪問販売、イベントのチケット、定期購入（subscription）、ジムの契約などの相談を扱っています。
ただし、同じページは、多くの場合BCの消費者保護の法律が当てはまらず、別の機関に相談するか裁判で解決する必要があることもあるとしています。また、相談の前に事業者との間で決まった手順を踏む必要があることがあります。
オンタリオ州
オンタリオ州の消費者保護法のページ（新しいタブで開く）は、主な権利として次の点を挙げています。
- クーリングオフ（cooling-off period）：訪問販売、ジムの会員契約、新築コンドミニアム、ペイデイローン、タイムシェアは、決まった日数のうちなら理由なしで違約金なしに解約できる。返金は多くの契約で15日以内、ペイデイローンは2日以内。
- 配達：注文した品が、約束の配達日から30日以内に届かないときは、返金を求められる。
- うその説明：事業者がうその説明をしたときは、1年以内なら契約をやめられる。
- 頼んでいない品：注文していない品やサービスの代金は払わなくてよい。
クーリングオフの日数は契約の種類で違います。
苦情の出し方のページ（新しいタブで開く）によると、州は届け出から15営業日以内にメール、郵便、電話で連絡するとしています。2年より前のトラブル、事業者どうしの取引、法律で決まった返金や解約を超える損害の請求は扱いません。コンドミニアム、金融機関、不動産、通信サービスのトラブルは、それぞれを監督する機関を案内しています。
州は、法律違反の疑いがあるときに事業者との間に入って話し合いを手伝う（mediation）ことがあります。ただし、話し合いは任意で、事業者に返事や解決を強いることはできません。
ケベック州
OPCの問題を解決する手順のページ（新しいタブで開く）は、次の順で進めるよう案内しています。
- まず店や会社と話し合う。
- 解決しなければ、正式な請求の書面（formal notice、仏語でmise en demeure）を送る。
- それでも解決しなければ、裁判所に訴える。C$15,000以下は少額裁判（Small Claims Division）、それを超えるとケベック州裁判所の民事部（2026年10月時点）。
OPCは、相手との話し合いはあくまで本人がするものだとしています。OPCは、店がOPCの指導や正式な通知を受けたことがあるか、免許を持っているかを調べる仕組みや、書面のひな形を用意しています。
アルバータ州
アルバータ州の苦情の出し方のページ（新しいタブで開く）によると、まず事業者と直接話し、やりとりを書面で残します。そのうえで窓口に電話して苦情の番号を受け取り、ネットの窓口から書類を出します。消費者調査班（CIU）は、調査が必要かを判断します。訪問販売、ペイデイローン、不公正な取引、賃貸のトラブルなどを調べます。お金の損失を取り戻すこと、裁判所の命令を実行させること、自動車の苦情、当事者の間の話し合いの手伝いは扱いません。
手順
州によって細かい点は違いますが、共通する流れは次のとおりです。
- 契約書、領収書、請求書、支払いの記録、店とのメールやメッセージを保存する。
- 店や会社に、何が問題で何を求めるかを具体的に伝える。電話のときは、日付と話した内容を記録する。
- 解決しなければ、書面（メールや手紙）で求めることを伝える。
- 州の消費者保護の窓口に相談・届け出をする。
- 返金などを求めるには、少額訴訟などの手続きが必要になることがある。
少額訴訟は少額訴訟の記事、法律相談は法律扶助の記事で扱います。
費用
オンタリオ州は、州への苦情の届け出に費用はかからないとしています（2026年10月時点）。ほかの州の窓口の扱いは、それぞれの窓口に確かめます。裁判所に訴えるときの手続きは少額訴訟の記事で扱います。
日本とのちがいと注意点だよ！
- 日本の消費生活センターのように、全国どこでも同じ番号で相談できる仕組みではありません。住んでいる州の窓口に相談します。
- 窓口は事業者を指導・調査する機関で、個人の代理人ではありません。返金が必ず受けられるとは限りません。
- 解約や返品の条件は州の法律や契約で違います。返品のルールは返品と返金の記事、携帯電話やジムの契約は契約と解約の記事で扱います。
- 詐欺の被害は、消費者保護の窓口ではなく警察やカナダ詐欺対策センター（CAFC）に届け出ることが多くなります。よくある詐欺の手口の記事で扱います。
- 自分のトラブルに法律がどう当てはまるかは、弁護士や州の法律相談の窓口に相談します。
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