差別を受けたとき（人権委員会、Human rights commissions）
カナダでは、人種、出身地、宗教、性別、年齢、障害、家族の状況などを理由に、住まいを貸さない、店やサービスを使わせないといった差別が、人権の法律で禁じられています。多くの場合は州・準州の人権委員会や人権審判所、銀行・航空など連邦管轄の事業はカナダ人権委員会に申し立てます。BC・アルバータ州・オンタリオ州・連邦の申し立ては原則1年以内です。
条件や金額は変わることがあります。手続きの前に、必ず公式の窓口やページで最新の情報を確認してください。個別の判断は、登録された専門家に相談してください。
住まいとサービスでの差別は禁じられている
カナダの人権の法律は、仕事の場面だけでなく、住まいを借りる・買うとき、店や交通機関、病院、役所などのサービスを使うときの差別も禁じています。差別（discrimination）とは、人種や出身などの理由で、ほかの人と違う不利な扱いをすることです。
この記事では、住まいとサービスの場面を扱います。職場での差別やハラスメントは「職場のハラスメントと差別」で扱います。
どの法律と窓口が当てはまるかは、相手が連邦の管轄か、州・準州の管轄かで決まります。
| 相手 | 法律 | 窓口 |
|---|---|---|
| 銀行、航空会社、州をまたぐ交通、通信、連邦政府の機関など | カナダ人権法（Canadian Human Rights Act） | カナダ人権委員会（Canadian Human Rights Commission） |
| 大家、不動産会社、飲食店、店、ホテル、州の機関など多くの相手 | 各州・準州の人権の法律 | 各州・準州の人権委員会や人権審判所 |
差別が禁じられる理由（人種、出身、宗教、性別、年齢、障害など）の一覧は、連邦とBC・オンタリオ州について職場の記事でも扱っています。
連邦：カナダ人権法
カナダ人権法（新しいタブで開く）は、次のことを差別としています。
- 一般の人が普通に使える品物、サービス、施設、宿泊を、禁じられた理由で提供しない、または不利に扱うこと（第5条）
- 事業用の建物や住まいを、禁じられた理由で使わせない、または不利に扱うこと（第6条）
連邦の管轄の相手について差別を受けたと思う人は、カナダ人権委員会（新しいタブで開く）に申し立てます。委員会は、申し立ての最初の段階として、何が、なぜ、どこで起きたかを伝えるよう案内しています。法律は、原則として出来事から1年以内に申し立てるよう定めています。
州・準州ごとの違い
BC・アルバータ州・オンタリオ州・ケベック州の例です（2026年10月時点）。
| 州 | 法律 | 窓口 | 住まいの差別の主な点 |
|---|---|---|---|
| BC | BC人権法（Human Rights Code） | BC人権審判所（BC Human Rights Tribunal） | 合法的な収入源（lawful source of income）による差別も禁止。申し立ては原則1年以内 |
| アルバータ州 | アルバータ州人権法（Alberta Human Rights Act） | アルバータ州人権委員会（Alberta Human Rights Commission） | 収入源（source of income）による差別も禁止。申し立ては1年以内 |
| オンタリオ州 | オンタリオ州人権法（Human Rights Code） | オンタリオ州人権審判所（Human Rights Tribunal of Ontario、HRTO）。相談は人権法律支援センター（HRLSC） | 公的扶助を受けていること、市民権（難民の地位を含む）による差別も禁止。申し立ては原則1年以内 |
| ケベック州 | ケベック州人権憲章（Charte des droits et libertés de la personne） | 人権・青少年の権利委員会（Commission des droits de la personne et des droits de la jeunesse、CDPDJ） | 言語、社会的な状況（condition sociale）、妊娠なども差別の理由に含まれる |
ほかの州・準州は各州の窓口へ。
BC
BC人権法（新しいタブで開く）は、次のことを禁じています。
- サービス（第8条）：一般の人が普通に使える宿泊、サービス、施設を、先住民であること、人種、肌の色、祖先、出身地、宗教、婚姻の状況、家族の状況、障害、性別、性的指向、性自認・性表現、年齢を理由に提供しない、または差別すること。ただし正当で合理的な理由があるときを除く。
- 賃貸（第10条）：借り手を募集している住まいを、上の理由か合法的な収入源を理由に貸さない、または貸す条件で差別すること。
賃貸の禁止には例外があります。
- 貸す人と、寝室、浴室、台所のどれかを共用する場合
- 家族の状況と年齢について、すべての部屋を55歳以上の人（または55歳以上の人を含む世帯）に貸す建物の場合
- 障害について、障害のある人向けに設計され基準を満たした部屋を、障害のある人に限って貸す場合
申し立ては、問題の出来事から1年以内（続いているときは最後の出来事から1年以内）に、BC人権審判所（新しいタブで開く）に行います。審判所は、申し立ての受け付け、審査、話し合い（mediation）、判断をします。
アルバータ州
アルバータ州人権法（新しいタブで開く）は、次のことを禁じています。
- サービス（第4条）：一般の人が普通に使える品物、サービス、宿泊、施設を、人種、宗教的な信条、肌の色、ジェンダー、性自認、性表現、身体の障害、精神の障害、年齢、祖先、出身地、婚姻の状況、収入源、家族の状況、性的指向を理由に提供しない、または差別すること。
- 賃貸（第5条）：借り手を募集している独立した住まい（self-contained dwelling unit）や事業用の部屋を、上の理由で貸さない、または貸す条件で差別すること。
すべての部屋を55歳以上の人（または55歳以上の人を含む世帯）に限る建物などでは、年齢と家族の状況について例外があります（第4.2条・第5条）。
第20条によると、申し立ては、問題の出来事から1年以内に、アルバータ州人権委員会に行います。委員会のページ（新しいタブで開く）によると、出来事がアルバータ州で起きたか、アルバータ州の団体との間で起きたものが対象です。まず自己診断（self-assessment）をして、申し立ての用紙を出します（メール）。手続きに費用はかかりません。
オンタリオ州
オンタリオ州人権委員会（Ontario Human Rights Commission、OHRC）の賃貸住宅の方針（新しいタブで開く）によると、次の理由で部屋を断られたり、大家やほかの借り手から嫌がらせを受けたりしない権利があります。人種・肌の色・民族的背景、宗教、祖先、出身地、市民権（難民の地位を含む）、性別（妊娠と性自認を含む）、家族の状況、婚姻の状況、障害、性的指向、年齢、公的扶助を受けていることです。
この権利は、アパート、コンドミニアム、協同住宅、一戸建てを借りるときに当てはまります。借り手の選び方や立ち退き、建物のルール、修理、設備の使い方も対象です。
オンタリオ州人権法（新しいタブで開く）の条文では、次のように定められています。
- 住まいの平等（第2条第1項）：人種、祖先、出身地、肌の色、民族的出身、市民権、信条、性別、性的指向、性自認、性表現、年齢、婚姻の状況、家族の状況、障害、公的扶助を受けていることを理由に差別されず、住まいに住む（occupancy of accommodation）ことについて平等に扱われる権利。
- 住まいでの嫌がらせ（第2条第2項）：住んでいる人が、大家やその代理人、同じ建物に住む人から、上の理由（性別を除く）で嫌がらせを受けない権利。
- 例外（第21条）：
- 持ち主か家族が住んでいる住まいで、借り手が持ち主や家族と浴室か台所を共用する場合は、第2条の住まいの平等は当てはまりません（第1項）。
- 持ち主や家族の部屋を除き、建物のすべての部屋を同じ性別の人に限っている場合は、性別による区別は差別になりません（第2項）。
- 規則で定められた方法で、収入の情報、信用調査、信用照会、賃貸の履歴、保証などを使って借り手を選ぶことは、差別になりません（第3項）。
申し立ては、オンタリオ州人権審判所（HRTO）に行います。人権法第34条によると、期限は問題の出来事から1年以内、一連の出来事が続いたときは最後の出来事から1年以内です。期限を過ぎても、遅れが誠実な理由によるもので、関係する人に大きな不利益が生じないと審判所が認めれば、申し立てられることがあります。
入居の審査で、収入や信用履歴をどう扱ってよいかも決まっています。詳しくは「入居申し込みと審査」で扱います。
ケベック州
CDPDJ（新しいタブで開く）は、ケベック州人権憲章が禁じる差別の理由として、人種、肌の色、性別、性自認・性表現、妊娠、性的指向、婚姻などの身分、年齢、宗教、政治的な信条、言語、民族的・国籍上の出身、社会的な状況、障害をあげています。申し立ては無料で、オンラインか電話（1-800-361-6477）でできます。委員会は調査や話し合いを行い、裁判所で申し立てた人を代理することもあります。
ケベック州人権憲章（LégisQuébecの憲章（新しいタブで開く））第77条によると、申し立てが問題の最後の出来事から2年を過ぎて出された場合、CDPDJは申し立てを扱うのを断ったり、途中でやめたりできます。BC・オンタリオ州のような「1年」の決まりとは形が違い、2年を過ぎると必ず断られるわけではありませんが、扱われない可能性があります。また第76条により、CDPDJに申し立てると、同じ出来事についての民事の訴えの時効は、和解や委員会の決定などがあるまで止まります。
住まいとサービスでの差別の例
公式の案内から読み取れる例です。当てはまるかどうかは、窓口や弁護士が判断します。
- 「子どものいる家族はお断り」として部屋を貸さない（家族の状況）
- 出身地や市民権を理由に、ほかの人より高い条件や追加の書類を求める
- 店やレストランで、人種や宗教を理由に入店やサービスを断る
- 障害を理由に、住まいやサービスの利用を断る
手順
- 何があったかを、日時、場所、相手、言われたこと、見ていた人とともに記録する。広告、メール、メッセージは保存する。
- 相手が連邦の管轄（銀行、航空など）か、州・準州の管轄（大家、店など）かを確かめる。
- 管轄の窓口のウェブサイトで、申し立ての方法と期限を確かめる。BC・アルバータ州・オンタリオ州・連邦は原則1年以内。ケベック州は最後の出来事から2年を過ぎると扱われないことがある。
- 申し立てをする。英語やフランス語に不安があるときは、通訳を頼めるかを窓口に聞く。
- 判断に迷うときは、法律相談の窓口や弁護士に相談する。
賃料の滞納や修理など、差別ではない賃貸のトラブルは、州の賃貸の窓口が扱います（「州ごとの賃貸法と相談先」）。法律相談の窓口は「法律相談と法律扶助」、通訳は「通訳サービスと日本語での相談」で扱います。
費用
アルバータ州人権委員会とケベック州のCDPDJへの申し立ては無料です（2026年10月時点）。ほかの窓口の費用は、それぞれの窓口に確かめます。
ここに注意してね！
- カナダでは、住まいを貸すときやサービスを提供するときの差別が、州・準州と連邦の人権の法律で具体的に禁じられ、申し立ての窓口があります。
- 窓口は相手によって違います。大家や店は多くの場合州・準州の窓口、銀行や航空会社は連邦の窓口です。
- 申し立てには期限があります。BC・アルバータ州・オンタリオ州・連邦は原則1年以内、ケベック州は2年を過ぎると扱われないことがあるので、記録を残して早めに動きます。
- 持ち主と浴室や台所を共用する部屋（ルームシェアやホームステイなど）では、人権法の賃貸のルールが当てはまらないことがあります。
- 自分の場合がどの法律に当たるかは、窓口や弁護士に相談します。
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