外国人の住宅購入禁止法（Prohibition on the Purchase of Residential Property by Non-Canadians Act）
2023年1月1日から、カナダ国籍も永住権も持たない人（Non-Canadian）は、都市部の住宅を原則として買えません。禁止の期間は2026年12月31日までです（2026年10月時点）。就労許可を持つ人などには例外があります。カナダで家の購入を考えている人向けに、対象と例外をまとめました。
条件や金額は変わることがあります。手続きの前に、必ず公式の窓口やページで最新の情報を確認してください。個別の判断は、登録された専門家に相談してください。
どんな法律か
外国人の住宅購入禁止法（Prohibition on the Purchase of Residential Property by Non-Canadians Act）は、カナダ国籍や永住権を持たない人などが、カナダの住宅を直接・間接に買うことを禁止する連邦の法律です。2023年1月1日に始まりました（法律の本文（新しいタブで開く））。
当初は2025年1月1日に終わる予定でしたが、連邦政府は2024年2月4日に、禁止を2年延長して2027年1月1日までにすると発表しました（カナダ財務省の発表（新しいタブで開く））。カナダ住宅金融公社（Canada Mortgage and Housing Corporation、CMHC）の案内（新しいタブで開く）も同じ期限を示しています。つまり、禁止の期間は2026年12月31日までです（2026年10月時点）。
対象になる人（Non-Canadian）
法律で「Non-Canadian」とされるのは、主に次の人や会社です。
- カナダ国籍、永住権、インディアン法（Indian Act）上の登録のどれも持たない個人
- カナダや州の法律以外で設立された会社
- 外国の人などが支配している、カナダの証券取引所に上場していないカナダの会社
ワーキングホリデー、留学、就労許可などでカナダに住んでいる人も、永住権がなければ原則として対象です。ただし、次の「例外」に当てはまる場合があります。
対象になる住宅
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 住戸が3戸以下の一戸建てなどの建物。セミデタッチドハウス、コンドミニアムの1戸など、建物の一部 |
| 対象外 | 4戸以上ある建物 |
| 対象外 | 国勢調査の大都市圏（CMA）と都市圏（CA）の外にある住宅 |
| 対象外 | 開発目的の取得（2023年3月27日の規則改正から） |
| 対象外 | 空き地（Vacant land。2023年3月27日から） |
つまり、バンクーバーやトロントのような都市部の住宅は対象で、都市圏の外の地方の住宅は対象外です。CMA・CAの範囲はカナダ統計局（Statistics Canada）の区分によります。
主な例外
法律と規則（SOR/2022-250）では、次の人は禁止の対象外です（規則の本文（新しいタブで開く））。
| 人 | 主な条件（2026年10月時点） |
|---|---|
| 就労許可を持つ一時滞在者 | 購入する時点で、就労許可（または就労の資格）の有効期間が183日以上残っている。禁止期間中に買える住宅は1件まで |
| 留学生 | 認められた学校で学んでいる、購入前の5年間の納税申告をすべてしている、5年間の各年にカナダに244日以上いた、価格がC$500,000以下、1件まで、などの条件をすべて満たす |
| 難民・保護対象者 | 保護対象者（Protected person）、難民申請者など |
| 配偶者 | カナダ国籍・永住者などの配偶者やコモンロー・パートナーと一緒に買う場合 |
| そのほか | 外交目的で外国政府が買う場合、2023年1月1日より前の契約による購入など |
例外に当てはまるかどうかは個別の事情によるため、購入前に不動産の弁護士（ケベック州では公証人）に確かめることが大切です。
違反したとき
法律に違反した人と、違反を手助けした人は、略式起訴で有罪になるとC$10,000以下の罰金です。さらに、住宅がある州の上級裁判所が、その住宅の売却を命じることができます。その場合も、外国人が売却代金から受け取れるのは、買ったときの価格までです（2026年10月時点）。
手順
- 自分が「Non-Canadian」に当たるか（国籍、永住権の有無）を確かめる。
- 買いたい住宅が、CMA・CAの中にあるか、住戸が3戸以下かを確かめる。
- 就労許可の残りの期間や留学の条件など、例外に当てはまるかを確かめる。
- 契約の前に、不動産の弁護士（ケベック州では公証人）に相談する。
- 住宅ローンや購入の流れは「住宅購入の流れ」「住宅ローンと審査」で確かめる。
ここに注意してね！
- カナダでは、永住権のない人が都市部の住宅を買うことが、連邦の法律で原則として禁止されています。就労許可で住んでいる人でも、残りの有効期間が183日未満だと例外に当たりません。
- 禁止の期間は2026年12月31日までです（2026年10月時点）。期限の前後で購入を考えている人は、CMHCやカナダ財務省の最新の発表を確かめてください。
- この法律とは別に、空き家や投機目的の住宅にかかる州や市の税金もあります（「空き家税と投機税」）。
- 例外に当たるかの判断は、不動産の弁護士やRCIC（登録移民コンサルタント、在留資格について）など、有資格者に相談してください。
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