緊急警報システム(Alert Ready、National Public Alerting System)
Alert Ready は、命に関わる危険が迫ったときに、テレビ・ラジオ・携帯電話へ一斉に警報を届けるカナダの仕組みです。対応する携帯電話には2018年4月6日から届くようになり、受信を止めることはできません。受け取れる条件と、届いたときの動き方をまとめます。
Alert Ready とは
Alert Ready は、カナダの全国公共警報システム(National Public Alerting System、NPAS)の一般向けの名前です。公共安全省(Public Safety Canada)のページ(新しいタブで開く)は、差し迫った危険や進行中の危険を、すばやく人々に知らせるための仕組みだと説明しています。
警報は次の3つの経路で届きます。
- テレビ(ケーブル・衛星を含む)
- ラジオ
- 対応する携帯電話(LTE につながっているもの)
警報を出すところ
警報を出せるのは、次の機関です。
| 出す機関 | 例 |
|---|---|
| 連邦政府の機関 | 環境・気候変動省(ECCC)の気象の警報など |
| 州・準州の危機管理機関 | 山火事、洪水、地震などの警報 |
| 認められた市町村の機関 | 地域の緊急事態 |
公共安全省の2018年の発表では、竜巻や地震のような自然災害のほか、子どもの行方不明を知らせるアンバーアラート(Amber Alert)のような事態も例に挙げられています。警報の中央の配信設備は、民間企業のペルモレックス(Pelmorex Corp.)が運用しています。
気象の警報のうち Alert Ready で届くのは、竜巻などごく一部です。ふだんの気象警報との違いは気象警報の見方にまとめています。
携帯電話で受け取る条件
カナダ・ラジオテレビ通信委員会(Canadian Radio-television and Telecommunications Commission、CRTC)は、2018年4月6日から、携帯電話会社に対し、LTE につながった対応端末へ警報を届けるよう義務づけました。受け取るための登録は要りません。
CRTCの説明(新しいタブで開く)では、警報を受け取るには、端末が次の条件を満たしている必要があります。
- 警報が出たときに LTE のネットワークにつながっている
- OS(基本ソフト)が最新になっている
- 公共警報(Wireless Public Alerting)に対応した機種である
条件を満たしていても、Wi-Fi だけにつながる設定にしているときや、地下駐車場のように電波が届きにくい場所にいるときは受け取れません。自分の機種が対応しているかは、Alert Ready のサイトか携帯電話会社で確かめられます。
受信したときの特徴
- 独特の音と振動で始まります。テレビやラジオでも同じ種類の音が流れます。
- 受信を止める(オプトアウトする)ことはできません。
- マナーモードにしていても警報は表示されますが、音は鳴りません。
- 通話中やネットの利用中でも、それが切れることはありません。
- 受信に料金はかかりません。
手順:警報が届いたら
- 音が鳴ったら、すぐに画面やテレビ・ラジオの内容を読む。Alert Ready は、音を聞いたらすぐに注意を向け、行動するよう呼びかけています。
- 警報に書かれた地域・危険の種類・とるべき行動を確かめる。
- 避難や屋内待避などの指示があれば従う。山火事の避難については避難指示と避難警告にまとめています。
- 続報は、州・準州や自治体の公式サイト、地元のラジオやテレビで確かめる。
- けが人や火災など、その場で助けが必要なときは911に電話する(「救急車と911のかけ方」)。
テストの警報
Alert Ready では、仕組みが動くかを確かめるテストの警報が流れることがあります。テストの予定は州・準州ごとに Alert Ready のサイト(新しいタブで開く)に載ります。テストが届かなかったときは、上の3つの条件を確かめるよう CRTC は案内しています。
日本との違い・注意点
- 英語の「Evacuation(避難)」「Shelter in place(屋内にとどまる)」「Tornado(竜巻)」などの言葉を覚えておくと内容をつかみやすくなります。
- 日本から持ってきた携帯電話は、機種や設定によってカナダの警報を受け取れないことがあります。対応しているかを Alert Ready のサイトか携帯電話会社で確かめておくと安心です。
- 警報を出すのは州・準州や自治体など、地域ごとの機関です。住んでいる州・準州の危機管理機関の公式サイトも知っておくと、続報を探しやすくなります。
- 警報が届かない場合もあるので、テレビ・ラジオや公式サイトなど、ほかの情報源も合わせて使います。
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