日系企業と日本語を使う仕事（Japanese companies in Canada）

1カナダの日系企業と日本人の数

日本の政府機関の統計では、カナダにいる日本人と日系企業の数は次のとおりです。

項目	数	時点
日系企業の拠点数	939拠点	2025年10月
在留邦人（カナダに住む日本国籍の人）	7万5,316人	2025年10月1日

日系企業の拠点数は、日本貿易振興機構（JETRO）のカナダの基本統計のページ↗（新しいタブで開く）が、外務省の「海外進出日系企業拠点数調査」をもとに載せています。在留邦人の数は、外務省のカナダ基礎データ↗（新しいタブで開く）によります。

外務省によると、日本はカナダに主に自動車や機械などを輸出し、カナダから原材料や農産品などを輸入しています。日本からカナダへの直接投資残高は4兆4,365億円です（2025年、日本銀行統計）。

2働き方の種類

日系企業や日本語を使う仕事で働く人は、大きく分けて次のような立場があります。

立場	主な特徴	関連する記事
駐在員	日本の会社に雇われたまま、カナダの拠点に送られて働く	「企業内転勤と駐在員」
現地採用	カナダの会社（日系企業の現地法人を含む）に直接雇われる	「カナダでの仕事の探し方」
ワーキングホリデー	オープンな就労許可で、いろいろな雇用主のもとで働く	「ワーホリでよくある仕事」

日本語を使う仕事は、日系企業だけでなく、日本の顧客や観光客を相手にする会社、日本食の飲食店、翻訳・通訳などにもあります。この記事では特定の会社をすすめません。

3日系企業でもカナダの法律が適用される

カナダで働く人には、日系企業かどうかにかかわらず、カナダの労働の法律が適用されます。ほとんどの職場では、働いている州・準州の雇用基準（最低賃金、労働時間、残業代、休暇など）が適用されます。銀行や航空など連邦管轄の業種だけは、連邦のカナダ労働法典が適用されます（カナダ政府の連邦管轄の業種のページ↗（新しいタブで開く））。くわしくは「州ごとの雇用基準」で扱います。

給料や労働時間に疑問があるときは、州・準州の雇用基準の窓口に相談できます。

4ケベック州で日本語を条件にするとき

ケベック州では、雇用主が採用の条件としてフランス語以外の言語（日本語や英語）を求めるには、フランス語憲章の条件を満たす必要があります。フランス語局（OQLF）の解説↗（新しいタブで開く）によると、仕事に実際に必要な言語を評価したこと、ほかの従業員の言語の知識では足りないこと、その言語が必要な職をできるだけ少なくしたこと、の3つです。求人広告や雇用契約もフランス語で書かれます（「ケベック州で働くときのフランス語」）。

5手順

1. 自分の在留資格で、その仕事をしてよいかを確かめる。雇用主指定の就労許可では、許可に書かれた雇用主のもとでしか働けません。
2. Job Bank などの求人サイトや会社の採用ページで、日本語を使う仕事を探す。
3. 応募のときは、カナダ式の履歴書（Resume）を用意する（「カナダ式の履歴書とカバーレター」）。
4. 採用が決まったら、雇用契約の給料、労働時間、試用期間、休暇を確かめる。
5. 駐在で来る人は、会社の人事と、就労許可、社会保険、税金の扱いを確かめる。

日本とのちがいと注意点だよ！

• 日系企業でも、労働時間や残業代、休暇はカナダの州・準州の法律で決まります。日本の就業規則がそのまま当てはまるわけではありません。
• 駐在員の年金の保険料は、日本とカナダの両方に入らなくてよいように調整する「日加社会保障協定」が関わります。
• 日本語の仕事を名目にした詐欺もあります（「仕事探しの詐欺に注意」）。
• 就労許可や移民の手続きの判断は、IRCCかRCIC（登録移民コンサルタント）に相談します。